のらネコキャリコンのお役立ちコラム＆ニャース

ぜい、ぜい、は～

「天引き」の中身を認識しよう！

いや、ブラック企業での賃金未払いのことやないで！各種の「税金」なんかが控除（引かれた）あとの金額が振り込まれるやろ。

「ひかれる額が多すぎる」って会社に文句言う人を実際見たことあるんやけど、別に会社が搾取しているわけやないねん。

ま、確かに何も行事をしてへんのに「親睦会費」やらを取っとる会社やらはあるな。ワイ若いころに「何もしとらんやん」って会社に文句ゆうて全社的にやめさせた事あってん。あの頃はワイも若かった…。

せやけど大抵は会社が引いとるんやなくて、国や自治体や福利厚生を担う団体なんかに会社経由で支払うてるだけなんや。

知っとる人も多いかもしれへんけど、社会人になって何年も経つのに「単に引かれとる」くらいにしか思とらん人も結構おるから、簡単に解説しとくで。

まずは、給与をもらうこと自体に発生する「所得税」や各自治体に収める「地方住民税（通称：住民税）」があるな。一般的な給与で言うたら10%から20％の税率の人が多いやろうと思う。

せやけど年収300万やったら300万、600万やったら600万に税率をかけるんやないで。「収入税」やのうて「所得税」やからな。収入から必要経費を引いて残った金額に税率をかけるんや。

社会保険料やらの「引かれる」額やら民間の生命保険料やらその他の法律で認められとる経費を引いたり、扶養する家族がおったら状況に応じた額を引くんや。

さらにサラリーマンの必要経費と言われる「基礎控除（48万円：2022年現在）」と収入に応じた「給与所得控除（55万円～195万円：2022年現在）」を引いた金額を「所得」として、その金額に税率をかけた金額が所得税やで。

ちなみに、所得税には「復興特別税」というのが2022年現在では加算されとる。（東日本大震災の復興支援のために導入された税。所得税の2.1%。額は小さいが2037年まで続く）。

本来、所得税は1年間の所得に対して課税されるもんやから、毎月引かれる分はあくまで「暫定」。正確には1年分の給与をすべて支払った（受け取った）あとにしかわからへん。

せやから正確な所得税の額を計算してその差額をもらう、あるいは払うのが会社がやっとる「年末調整」といわれる仕組みやな。

住民税は所得税が確定した後に計算されるもんやから住民税に年末調整はないで。あと、住宅ローン（初年度）やら副業収入やら寄付金やらは個人で確定申告せなあかん。

ところで、住民税は確定している「前年度の所得」に対して課税されるから「去年（1/1～12/31）」の住民税を「今年」に支払うんや。

会社やらの天引きやと「前年」の住民税を「今年」の6月から「来年」の5月までの12分割で払うとるんやで。

そういうわけで社会人1年目は「住民税」は引かれんのや。会社員でも「去年は給与がものすごく高かったけど、今年はものすごく低い」ちゅうことがあったとすると「今年」は給与が少ないのに住民税は高いという状況もあり得るな。

これ実感するのは「会社を辞めたとき」や。例えば会社を辞めたあとに全く給与がないにも関わらず、「去年の会社の給与に対する住民税」の請求が個人に直接送られてくるんや。

さらに、会社にいるときは会社が天引きしてくれた（特別徴収）のを、個人で支払う（普通徴収）ようになって、分割も天引きのときの12分割やなくて年間4分割（1期～4期）となる。

しかも12分割が4分割になるから、一度に支払う額が高額になることもある。どうしても払えんかったら役所に相談に行くんやで。会社を辞めたときは「住民税の支払い」に注意や。

あと、月々引かれるもんちゅうたら健康保険料、厚生年金保険料があるな。病院にかかるときに3割負担にしてもらう健康保険とか、年金の保険料としての厚生年金ちゅうイメージが一般的かも知れんな。

健康保険料、厚生年金保険料が控除される金額の計算の元になる収入は、毎月の給与額そのものやない。

基本的には今年の4月、5月、6月の給与（報酬）をもとにした「標準報酬月額」ちゅう50の区分に分類された金額を今年の9月1日から翌年の8月31日まで適用すんのや。

これは賞与も対象になっとって、賞与は「標準賞与額」という区分で計算される。

わりと複雑やけど会社のほうで計算してくれとる。ただ、1年間は固定が基本やけども、途中で昇給とかで給与が大幅に上がった時には臨時に見直されるんやで。逆に大幅に下がった時もや。

そして計算された健康保険料、厚生年金保険料は基本的には企業側と従業員で半分ずつ負担する。「厚生年金保険料高いな」思う人も多いかも知れへんけど、会社も半分負担してんのやで。

あ、さっき会社を辞めた時の事を言うたけど、健康保険料も注意せなあかんで。会社を辞めてすぐに就職せえへんかったらその間は国民健康保険に加入する事になる。

せやけど国民健康保険料は「前年の所得応じた金額」やから、会社を辞めて収入が無くなっても高額な金額を払わんようにならん場合もあるから気いつけや。

あと引かれるんは「雇用保険料」があるな。

雇用に関する様々な制度に利用されるもんで資格取得の時に金額の一部が戻ってきたりする制度なんかもあったりするねんけど、一番なじみが深いのは、会社を辞めたときに受給する「失業給付」やろな。

雇用保険料の金額については、毎月の給与に雇用保険料率をかけて計算された額。大半は会社が負担しとる。

その他の引かれる（控除される）もんは持株会やら財形貯蓄やら親睦会費やらあるけども、個人や会社ごとに違うやろからそれは自分で確認してや。